國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）のエルバラダイ事務(wù)局長(zhǎng)は3日、京都大學(xué)で開かれたシンポジウムで、日本の「核保有論」に言及し、「日本は唯一の被爆國(guó)であり、広島と長(zhǎng)崎は多大な被害を受けた。この歴史は、核兵器の拡散防止において、日本が『道徳的義務(wù)』を擔(dān)うべきであることを意味している。これは本當(dāng)の意味の政治問題だ。もし日本が核兵器を開発しようとすれば、韓國(guó)などの國(guó)や地域も核兵器を保有する可能性を考えざるをえなくなる。われわれは數(shù)十の核兵器保有國(guó)?地域が存在する中で生きて幸せだろうか。それは文明の終わりの始まりだ」と語(yǔ)った。（人民日?qǐng)?bào)記者?于青）
米國(guó)のライス國(guó)務(wù)長(zhǎng)官など海外の政府要人に続き、また1人、世界的な著名人が核問題で日本を説得した。こうした耳の痛い忠告の言葉に対し、日本の多くのメディアは、重要な點(diǎn)を避けて、あたりさわりのない報(bào)道を行っている。
確かにここ半月余り、東京の政界の大物から「日本の核問題」を再び耳にすることはなかった。彼らは決して主張を変えたのではなく、墓穴を掘ることを心配しているのである。最近、日本では地方選が重なっているが、「日本の核問題」が爭(zhēng)點(diǎn)になれば、與黨は票を失うことになるだろう。日本の民衆(zhòng)は核兵器の恐怖にいまも動(dòng)悸が治まっておらず、民意の主流は非核三原則の堅(jiān)持を支持しているからだ。「日本の核問題」を騒ぎ立てた人たちは、現(xiàn)実に直面して、やむなく現(xiàn)行を慎んだようだ。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2006年12月6日
