二、二〇〇五年度中央及び地方予算案
中央が決めた今年度の経済活動(dòng)の布石に基づき、二〇〇五年度予算の編成と財(cái)政活動(dòng)に関する全般的な構(gòu)想は次のようなものである。鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、中國(guó)共産黨の第十六回全國(guó)代表大會(huì)、十六期三、四中全會(huì)及び中央経済活動(dòng)會(huì)議の精神を真剣に貫徹するとともに、科學(xué)的発展観をもって統(tǒng)轄し、経済発展の促進(jìn)と財(cái)政の実力増強(qiáng)をメインテーマとし、人間本位の堅(jiān)持と公共財(cái)政體制の構(gòu)築を基盤とし、穏健財(cái)政の確実な実施と改革の推進(jìn)を原動(dòng)力とすることにより、財(cái)政資金運(yùn)用の規(guī)範(fàn)化、安全性と実効性の向上に力を入れ、國(guó)民経済の持続的かつ急速で、調(diào)和のとれた健全な発展と社會(huì)の全面的進(jìn)歩の促進(jìn)をはかる。
（一）穏健財(cái)政の実施について
二〇〇五年度において穏健財(cái)政を?qū)g施することは、中央が経済情勢(shì)の変化に基づいて打ち出した重大な政策決定である。一九九八年以來(lái)、わが國(guó)が七年連続で積極財(cái)政を?qū)g施してきたが、これによりアジア金融危機(jī)の影響と國(guó)內(nèi)需要の不足に対処し、経済の安定成長(zhǎng)を促すうえで重要な役割を果たした。當(dāng)面、わが國(guó)経済の需給関係にはすでに変化が生じているため、経済構(gòu)造の調(diào)整が急務(wù)となっている。農(nóng)業(yè)、教育?科學(xué)技術(shù)?文化?醫(yī)療衛(wèi)生や環(huán)境保全、社會(huì)保障、インフラなどを強(qiáng)化する必要がある一方、一部の業(yè)種においては投資が過熱し、おびただしい重複建設(shè)現(xiàn)象が際立っている。このほか、當(dāng)面、社會(huì)全體の投資規(guī)模がすでにふくらんでおり、民間資金もかなり増大しているため、インフレの圧力は依然として存在している。これらの情況が十分示しているように、拡張型の積極財(cái)政を緩急適度の穏健財(cái)政へ転換させる必要があり、またその條件も備わっている。これは主として、財(cái)政赤字や長(zhǎng)期建設(shè)國(guó)債発行の規(guī)模を適度に縮小するとともに、財(cái)政支出の構(gòu)成と國(guó)債資金の投入方向の調(diào)整に力を入れるべきであることを意味している。これにより、二〇〇五年度財(cái)政赤字を三〇〇〇億元に抑え、前年度の予算より一九八億三〇〇〇萬(wàn)元減らすとともに、長(zhǎng)期建設(shè)國(guó)債を八〇〇億元計(jì)上し、前年度より三〇〇億元減らすこととする。同時(shí)に、中央予算內(nèi)に経常建設(shè)投資を一〇〇億元増やす。上述の赤字規(guī)模と長(zhǎng)期建設(shè)國(guó)債を維持するのは、主に次のような要因を配慮したからである?？茖W(xué)的発展観を全面的に具現(xiàn)させ、「五つの協(xié)調(diào)」の要請(qǐng)に照らして、農(nóng)業(yè)や教育?科學(xué)技術(shù)?文化?醫(yī)療衛(wèi)生、社會(huì)保障、環(huán)境保全、生態(tài)系整備などの脆弱な部分を強(qiáng)化し、とりわけ食糧の増産と農(nóng)民の収入増を促進(jìn)する長(zhǎng)期的かつ効力的メカニズムがまだ不健全であるため、財(cái)政のさらなる支援が必要とされている。建設(shè)中の國(guó)債依存プロジェクトの中には引き続き國(guó)債資金のバックアップを必要とするものがかなりある。西部の大開発や東北地區(qū)などの舊工業(yè)基地の振興、中部地域の勃興促進(jìn)、地域間の調(diào)和のとれた発展の推進(jìn)において、國(guó)債資金の支援が欠かせないのである。また、國(guó)內(nèi)外の情勢(shì)も不確定要素がかなり存在しているため、われわれは発展を速めるとともに必要な財(cái)力を蓄えておかなければならない。このほか、経済の発展と國(guó)內(nèi)総生産の成長(zhǎng)に伴い、二〇〇五年度予算の赤字の國(guó)內(nèi)総生産に占めるウェートは二〇〇四年度の二?五％から二％に下がり、〇?五％低くなる。
（二）二〇〇五年度予算の主要指標(biāo)について
二〇〇五年度予算の主要指標(biāo)の設(shè)定は下記のように提示する。中央の歳入は一兆六六六二億八〇〇萬(wàn)元で、二〇〇四年度より一五八〇億五四〇〇萬(wàn)元増やし、一〇?五％増とする。中央の歳出は一兆九六六二億八〇〇萬(wàn)元で、二〇〇四年度より一三八七億六九〇〇萬(wàn)元増やし、七?六％増とする。収支を差し引くと、赤字額は三〇〇〇億元で、二〇〇四年度の予算より一九八億三〇〇〇萬(wàn)元減少する。二〇〇五年度の中央財(cái)政は國(guó)債依存プロジェクトの資金を八〇〇億元計(jì)上して、前年度より三〇〇億元減らした。その內(nèi)、七〇〇億元を中央予算に組み入れ、殘りの一〇〇億元は地方政府に代行して発行し、同時(shí)に中央予算內(nèi)の経常建設(shè)投資を一〇〇億元増やす。二〇〇五年度中央財(cái)政の期限切れで償還すべき國(guó)內(nèi)外債務(wù)元金は三九二三億四〇〇〇萬(wàn)元で、本年度の補(bǔ)填すべき赤字額三〇〇〇億元を加えると、國(guó)債発行の総規(guī)模は六九二三億四〇〇〇萬(wàn)元となる。その外、地方政府に代行して一〇〇億元を発行する。中央と地方の財(cái)政収支計(jì)畫を集計(jì)して見ると、二〇〇五年度全國(guó)の歳入は二兆九二五五億三〇〇萬(wàn)元で、二八九九億一五〇〇萬(wàn)元増え、一一％増となる。全國(guó)の歳出は三兆二二五五億三〇〇萬(wàn)元で、三八九四億二四〇〇萬(wàn)元増え、一三?七％増となる。
二〇〇五年度全國(guó)歳入の伸びを一一％と設(shè)定したのは、一方で中央経済活動(dòng)會(huì)議の定めたマクロ経済の所期目標(biāo)に合わせるためであり、もう一方で収入減をもたらす諸要因を念頭に置いたためである。「五つの協(xié)調(diào)」を?qū)g現(xiàn)させ、経済體制の改革を支援し、発展を促進(jìn)し、社會(huì)の安定を維持するために、二〇〇五年度には財(cái)政?稅制の面でひきつづき優(yōu)遇策を?qū)g施し、さらに一連の新しい優(yōu)遇策を打ち出す。例えば農(nóng)業(yè)稅の継続的減免、関稅率の継続的下方修正、中國(guó)―アセアン自由貿(mào)易地域（CAFTA）のような地域間或いは二國(guó)間の優(yōu)遇関稅の適用、就業(yè)と再就業(yè)への助成、西部大開発や東北地區(qū)などの舊工業(yè)基地の振興及び中部地區(qū)勃興の促進(jìn)、ハイテク産業(yè)の発展を奨勵(lì)するための稅収面からの支援などである。さらに輸出による租稅還付金を十分計(jì)上するとともに、累積した未払い還付金の返済に必要な資金などをも適切に計(jì)上するので、財(cái)政収入はそれだけ減少することになる。二〇〇四年度の歳入増をもたらした特殊的あるいは一時(shí)的要因も情況の変化により弱まりあるいは消失するであろう。それに、ここ數(shù)年財(cái)政収入の増収ベースが絶えず上昇しており、財(cái)政収入の大幅な伸びを望むことは難しくなる。このため、二〇〇五年度全國(guó)財(cái)政の収入予算は比較的穏健かつ積極的に編成したのである。
（三）二〇〇五年度予算支出の重點(diǎn)
穏健財(cái)政を?qū)g施する要請(qǐng)に基づき、二〇〇五年度中央財(cái)政の支出編成については、協(xié)調(diào)性を重んじ、長(zhǎng)期的視野に立ち、促進(jìn)とコントロールの両方を使い分ける。経済構(gòu)造の最適化を促すために、経済?社會(huì)事業(yè)発展の脆弱な部分へ傾斜すること。調(diào)和のとれた社會(huì)の構(gòu)築を促進(jìn)するために、貧困地區(qū)、貧困層及び財(cái)政難の末端部門へ傾斜すること。経済成長(zhǎng)パターンの転換を速めるために、改革?イノベーションへ傾斜することである。主として次のように計(jì)上した。
１．ひきつづき農(nóng)業(yè)、農(nóng)村と農(nóng)民への投入を増やし、政策面からのバックアップを強(qiáng)めていく。一つは、農(nóng)村における租稅?費(fèi)用の改革を深化させる。二〇〇五年、全國(guó)広範(fàn)囲で農(nóng)業(yè)稅を大幅に引き下げる。國(guó)が貧困扶助事業(yè)の開発を推し進(jìn)めている五九二の重點(diǎn)県で、一律に農(nóng)業(yè)稅を廃止する。二〇〇四年度農(nóng)業(yè)稅の稅率を一ポイント引き下げた?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市）ではさらに四ポイント引き下げ、すでに三ポイント引き下げた省（自治區(qū)、直轄市）ではさらに二ポイント引き下げる。全國(guó)にわたって牧畜業(yè)に対する課稅を撤廃する。これらの政策の実施をサポートするため、中央財(cái)政は地方への移転支出を一四〇億元追加する。二〇〇六年から、全國(guó)で農(nóng)業(yè)稅を全部廃止するとともに、中央財(cái)政は規(guī)定に基づいて移転支出補(bǔ)助金を與える。昨年度より、全國(guó)の農(nóng)村における租稅?費(fèi)用の改革は過去の「租稅?費(fèi)用の規(guī)範(fàn)化と農(nóng)民負(fù)擔(dān)の軽減」から、農(nóng)業(yè)稅を逐次廃止するようになった。郷?鎮(zhèn)機(jī)構(gòu)、農(nóng)村の義務(wù)教育體制及び県?郷の財(cái)政體制などの改革を大いに推進(jìn)してこそはじめて、農(nóng)業(yè)稅撤廃の改革成果が確実なものとなる。二つは、食糧生産の支援に関連する政策の安定と充実をはかる。食糧作付農(nóng)家への補(bǔ)助金を増やし、食糧主産地の食糧作付農(nóng)家を?qū)澫螭摔筏恳哗柀杻|元の直接補(bǔ)助金を減少させないよう確保し、條件の備わった?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市）では適切にこの補(bǔ)助金を追加してもよい。中央財(cái)政は優(yōu)良品種への補(bǔ)助金を三七億元計(jì)上し、前年度より八億五〇〇〇萬(wàn)元増やし、二九?八％増とする。農(nóng)機(jī)具購(gòu)入の補(bǔ)助金を三億元計(jì)上し、前年度より二億三〇〇〇萬(wàn)元増やし、三二八?六％増とする。一方、一部の県?郷の財(cái)政難を緩和させる政策として、特別資金を捻出し、食糧大量生産県への支援に振り向ける。三つは、農(nóng)業(yè)科學(xué)技術(shù)への投入を大幅に増やし、農(nóng)業(yè)科學(xué)技術(shù)のイノベーション能力を強(qiáng)化し、農(nóng)業(yè)技術(shù)普及事業(yè)の業(yè)務(wù)體系をさらに健全化し、重要農(nóng)業(yè)技術(shù)普及向けの特別補(bǔ)助金を増やす。四つは、農(nóng)業(yè)と農(nóng)村のインフラ建設(shè)、生態(tài)系の整備、農(nóng)業(yè)の総合開発、貧困扶助開発などの面への投入を増やす。五つは、新規(guī)増加した教育、文化、醫(yī)療衛(wèi)生支出を主として農(nóng)村に振り向ける政策を引き続き実施する。六つは、引き続き農(nóng)村労働力の移動(dòng)?就業(yè)及び農(nóng)民の技術(shù)研修?トレーニングをサポートする。
２．一部の県?郷の財(cái)政難を緩和させる。農(nóng)村部での租稅?費(fèi)用改革の成果を定著、発展させ、末端機(jī)関の執(zhí)政能力を高め、末端政府と社會(huì)の安定を維持し、バランスのとれた発展を促し、調(diào)和のとれた社會(huì)を構(gòu)築するには、中央財(cái)政は財(cái)政力の弱い地區(qū)への移転支出を増やすと同時(shí)、二〇〇五年から「奨勵(lì)をもって補(bǔ)助に代える」構(gòu)想に基づき、インセンティブメカニズムと制約メカニズムを打ち立て、一五〇億元を追加して地方に対し「三つの奨勵(lì)と一つの補(bǔ)助」という政策を?qū)g施する。すなわち、県?郷の稅収収入を増やした財(cái)政難の県?郷政府に対し、また、財(cái)政難の県へ財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)の移転支出（中央財(cái)政の省に対する財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)の移転支出の運(yùn)用を含む）を増やした省市クラスの政府を奨勵(lì)するのは、県?郷の財(cái)政難を緩和させる各クラス地方政府の意欲と能動(dòng)性を十分に発揮させるためであり、機(jī)構(gòu)の簡(jiǎn)素化と人員の削減を推し進(jìn)めた県?郷政府を奨勵(lì)するのは、県?郷政府が行政能率を高め、行政コストを引き下げるよう促すためであり、食糧大量生産県を奨勵(lì)するのは、食糧の安全を確保し、これらの県の食糧生産意欲を引き出すためである。またこれまでに県?郷の財(cái)政難緩和に取り組んだ地方を奨勵(lì)するのは、公平性を具現(xiàn)させ、「成績(jī)を上げれば上げるほど損する」現(xiàn)象を避けるためである。同時(shí)に、監(jiān)督?管理を強(qiáng)化し、奨勵(lì)金と補(bǔ)助金の分配と運(yùn)用の規(guī)範(fàn)性、安全性と効率を確保する。引き続き財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)の移転支出を追加し、省の県に対する、県の郷に対する財(cái)政管理方式を刷新し、県?郷の財(cái)政管理を強(qiáng)化するなどの関連措置を講じて、総合対策を?qū)g施し、政策目標(biāo)が順調(diào)に達(dá)成されるよう確保する。各レベルの財(cái)政が共に努力し、三年ほどの時(shí)間をかけて県?郷の財(cái)政難の狀況が著しく改善されるよう努める。
３．社會(huì)発展の脆弱な部分への資金投入を増やす。中央財(cái)政は教育、科學(xué)技術(shù)、醫(yī)療衛(wèi)生、文化?スポーツ、ラジオ?放送、計(jì)畫出産、公安?検察?裁判?司法部門などへの支出を一二九七億九〇〇萬(wàn)元計(jì)上し、前年度比一七八億七六〇〇萬(wàn)元増とする。教育事業(yè)費(fèi)増加分は関係規(guī)定に則って主として農(nóng)村に振り向けることとする。義務(wù)教育とりわけ農(nóng)村の義務(wù)教育を強(qiáng)化し、引き続き國(guó)の西部地區(qū)の「二つの基本」の難関突破計(jì)畫の実施をつづけ、農(nóng)村の小中學(xué)校の老朽化校舎の改築及び現(xiàn)代遠(yuǎn)隔教育プロジェクトを推し進(jìn)める。國(guó)の貧困扶助開発事業(yè)の重點(diǎn)県において「二つの免除と一つの補(bǔ)助」(義務(wù)教育段階にある貧困家庭の小中學(xué)生の教科書代と雑費(fèi)を免除し、寄宿生に生活費(fèi)補(bǔ)助金を提供すること)を?qū)g施するといった政策実施のテンポを速め、今年春の新學(xué)期から、國(guó)は五九二の國(guó)家貧困扶助開発事業(yè)重點(diǎn)県における農(nóng)村貧困家庭の小中學(xué)生一四〇〇萬(wàn)人に教科書を無(wú)料配布し、雑費(fèi)を免除すると同時(shí)に逐次寄宿生に生活補(bǔ)助金をあたえるようにする。そのため、中央財(cái)政は一三億元を、地方財(cái)政は二八億一〇〇〇萬(wàn)元を計(jì)上する。二〇〇五年度中西部地區(qū)において無(wú)料の教科書を受け取る農(nóng)村貧困家庭の小中學(xué)生人數(shù)は約三〇〇〇萬(wàn)人に達(dá)する見込みである。引き続き高等教育を受けている困窮學(xué)生への學(xué)資援助政策のシステムを健全化する。新しいタイプの農(nóng)村合作醫(yī)療のテストを行うための補(bǔ)助金として一〇億元を計(jì)上し、前年度比七億四〇〇萬(wàn)元増とする。公共衛(wèi)生システム整備への支出としては四二億元(エイズ、住血吸蟲癥、地方病など被害の大きい疾病の予防対策を含む)を計(jì)上した。これは前年度比二億元増である。農(nóng)村における一部の計(jì)畫出産家庭への奨勵(lì)?扶助制度のテストに四億元を計(jì)上し、前年度より二億元を増やすとともに、中央財(cái)政貧困扶助資金から一部の経費(fèi)を割いて、「少なく生むことによって早く豊かになる」テストをバックアップする。貧困地區(qū)に対する公安?検察?裁判?司法の特別補(bǔ)助経費(fèi)として四八億一〇〇〇萬(wàn)元を計(jì)上し、前年度比十六億八〇〇〇萬(wàn)元増とする。このほか、対外交流と経済協(xié)力のニーズに基づいて、六九億二〇〇〇萬(wàn)元の対外援助支出を計(jì)上し、前年度より八億五〇〇〇萬(wàn)元増やした。
４．就業(yè)?再就業(yè)と社會(huì)保障活動(dòng)へのサポートに大いに力を入れる。第一に、就業(yè)と再就業(yè)活動(dòng)が順調(diào)に進(jìn)むよう引き続きサポートする。中央の定めた財(cái)政?租稅面の優(yōu)遇政策を真剣に実施し、再就職の助成資金を引き続き増やしていく。中央財(cái)政は再就業(yè)支出に一〇九億元計(jì)上し、前年度より二六億元増やした。第二に、引き続き都市部の社會(huì)保障システムの充実化をサポートする。國(guó)有企業(yè)の一時(shí)帰休者の基本生活を保障する活動(dòng)を著実にサポートし、それを失業(yè)保険へ移行させる作業(yè)を基本的に完遂させる。第三に、諸般の社會(huì)保障政策を充実させ、実施していく。それには、都市住民最低生活保障制度が充実するようサポートすること、企業(yè)に就業(yè)した一部退役?除隊(duì)軍人幹部の生活困窮問題を適切に解決すること、軍人に対する優(yōu)遇?救済、配置に関する諸政策を著実に実施すること、農(nóng)村の「五保戸」（衣、食、住、醫(yī)療、葬儀など五つの方面から保障を受ける労働能力に欠け、身寄りのない者）の生活保障と都市農(nóng)村の醫(yī)療?救助などをしっかり行うことなどが含まれている。それと同時(shí)に、自然災(zāi)害への救援活動(dòng)を積極的におこない、他の特殊な困難を抱える大衆(zhòng)にも扶助と救助の手を差し伸べる。
５．地方への移転支出を引き続き増やす。基本的公共サービスの地域間の一層の均衡化をはかり、地域間のバランスのとれた発展を促すために、二〇〇五年度中央財(cái)政は地方とりわけ中西部地區(qū)への移転支出をさらに増やし、租稅還付と體制的補(bǔ)助金四四九九億二一〇〇萬(wàn)元のほか、地方への移転支出を六七二四億八七〇〇萬(wàn)元計(jì)上し、前年度比七二五億三一〇〇萬(wàn)元増とする。そのうち、財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)のための移転支出は三〇九三億四三〇〇萬(wàn)元、前年度比五〇八億九八〇〇萬(wàn)元増となる。二〇〇五年度、中央から地方への租稅還付と補(bǔ)助支出は合わせて一兆一二二四億八〇〇萬(wàn)元で、中央財(cái)政の歳出の五七?一％を占めている。
６．諸般の改革を積極的に推し進(jìn)める。まず國(guó)有企業(yè)と國(guó)有資産管理體制の改革を一層サポートし、金融と投資體制の刷新を推し進(jìn)め、鉄道、郵政體制の改革に拍車をかけ、電力、電信?電話、民間航空などの業(yè)種の改革、再編を促進(jìn)し、綿花、化學(xué)肥料、砂糖など主要商品の流通體制の市場(chǎng)化に向けての改革などを促す。そのうち、國(guó)有企業(yè)の政策的閉鎖?倒産資金を一七〇億元計(jì)上する。第二に、輸出の租稅還付メカニズムの改革成果を定著させ、発展させる。新たな輸出の租稅還付額分擔(dān)メカニズムの規(guī)定により、二〇〇五年度中央財(cái)政は輸出の租稅還付金二八九一億四〇〇〇萬(wàn)元設(shè)定し、地方も十分な額を計(jì)上し、還付金を遅滯なく支払えるよう確保し、未払い問題が生じないよう努めるとともに、租稅還付の過程で一部の地區(qū)に見られる輸出品の課稅と還付金のアンバランスなどの新しい問題を積極的に検討、解決し、その租稅還付メカニズムとやり方を充実させるべきである。第三に、付加価値稅の消費(fèi)型への転換などの改革を積極的かつ穏當(dāng)に推進(jìn)する。テスト地區(qū)の経験を総括し、措置を充実させてから全國(guó)範(fàn)囲に広める立案を検討する。國(guó)內(nèi)企業(yè)と外資系企業(yè)の所得稅についての「二つの法律」を一本化させるための諸検討や準(zhǔn)備作業(yè)をしっかりおこない、個(gè)人所得稅と消費(fèi)稅の関連政策を一段と充実させていく。中國(guó)のＷＴＯ（世界貿(mào)易機(jī)関）加盟の公約を真剣に履行し、二〇〇五年一月一日より輸入関稅をさらに引き下げ、全體の関稅率を一〇?四％から九?九％に下げる。輸入関稅政策を充実化させ、ＷＴＯの新ラウンド交渉と國(guó)際貿(mào)易ルールの策定に積極的に參畫する。第四に、中小企業(yè)への扶助を強(qiáng)化し、中小企業(yè)の発展をはかる財(cái)政?租稅政策體系を逐次確立、健全化し、中小企業(yè)が市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)に平等に參加し、経済活力を増強(qiáng)し、就業(yè)者を吸収する良好な外部政策環(huán)境を作り出す。
このほかに、わが軍のハイテク條件下における防衛(wèi)作戦と突発事件への対応能力を向上させ、國(guó)家主権と領(lǐng)土保全を擁護(hù)するために、國(guó)防支出を二四四六億五六〇〇萬(wàn)元計(jì)上し、前年度比一二?六％増となる。中央財(cái)政はさらに科學(xué)的発展観の具現(xiàn)化、改革、発展、安定という大局に奉仕するその他の重點(diǎn)支出を積極的に保障する。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2005年3月17日
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