溫家寶総理は政府活動(dòng)報(bào)告で初めて、不動(dòng)産価格の過度な急上昇を重點(diǎn)的に抑制する方針を打ち出した。全人代と政治協(xié)商會(huì)議の審議、議論の場では、多くの代表?委員から一部都市で見られる異常に高い住宅価格、不動(dòng)産市場の混亂に対して厳しい批判の聲が相次ぎ、住宅価格を安定的に抑制することが強(qiáng)くアピールされた。
高過ぎる不動(dòng)産価格、価格の過度な急上昇により、一般市民の大多數(shù)が住宅を購入できない、というのが現(xiàn)在、深刻な社會(huì)問題であり、一般市民の悩みの種となっている。価格対収入比を見ると、外國では一般に、１：３から１：６、一方、わが國の一部都市ではすでに１：12を上回っており、極めて異常。住宅価格が急速な上昇を続けているため、金融リスクは増大しており、さらに重要なのは、市民生活の質(zhì)的內(nèi)容に重大な影響がもたらされていることだ。一般市民から言えば、収入が低いことから、住宅価格が過度に上昇すれば、悪條件の住宅に引き続き甘んぜざるを得ず、高層アパートを眺めて嘆息するしか策はない。こうした狀況は公平さを失うことになり、そこには極めて大きな社會(huì)問題が潛んでいる。
住宅問題は各家庭の福祉にかかわるものであり、また富の流れ、社會(huì)の公平にも影響をおよぼすことになる。建設(shè)部が打ち出した「いくらかゆとりのある住宅」目標(biāo)は、都市部住民1人平均居住面積を35平方メートルにする、としている。この目標(biāo)達(dá)成のため、各クラスの政府には、財(cái)政や稅収、金融、法律、行政などの手段を全面的に運(yùn)用して、不動(dòng)産市場の調(diào)整を強(qiáng)化するとともに、実効性ある措置を講じ、早急に住宅価格の過度な上昇を抑制することが求められている。
低中所得者層に住宅保障が與えられていない要因１つは、住宅保障システムの不備にある。各地方政府は引き続き廉価な賃貸制度を完備させ、土地の信用貸借への優(yōu)遇政策を著実に実施するとともに、低中所得者向け住宅の供給を強(qiáng)化することで、この層の住宅需要を満たしていく必要がある。同時(shí)に不動(dòng)産業(yè)界の暴利を抑止するためには、業(yè)界の利益率に対し合理的な線引きを行うことが肝要だ。
現(xiàn)在、一部地方では、違法な市場操作、投機(jī)的行為などが深刻さを増している。こうした地方は、不動(dòng)産バブルの一層の拡大に警戒心を強(qiáng)め、それを防止していくことが必要だ。地方政府は市場を管理?監(jiān)督するという職責(zé)を著実に履行し、投資の適正化を図るとともに、投機(jī)的売買についてはあくまでも抑制し、法に基づいて様々な市場秩序を亂す行為を摘発していかなければならない。同時(shí)に土地管理を強(qiáng)化して、土地関連の競売制度を完備させることで、買い占めなどの行為を取り締まることが必要である。
「チャイナネット」2005年3月13日
|
