國務(wù)院報道弁公室が28日発表した『中國民族區(qū)域自治』白書で、「少數(shù)民族區(qū)域のインフラは著しく改善された」と指摘している。
白書は、「2003年、民族自治地域の固定資産投資額は4734億元に達(dá)し、1994年より2.7倍増えており、その中で、インフラ建設(shè)への投資額は2837億元で、1994年より3.2倍増えている。また2003年末、民族自治區(qū)域の固定電話のユーザーは2273萬に達(dá)しており、その中で、都市部のユーザーは1532萬である。攜帯電話のユーザーは2307萬にも達(dá)している」と述べている。
白書は、「2003年、民族自治區(qū)域の國有鉄道の総延長は1萬5100キロで、1952年より3倍近く、道路の総延長は54萬7800キロで、1952年より20倍にそれぞれ増えた。內(nèi)蒙古、寧夏、新疆など地域の都市化レベルは全國の平均レベルを上回っている」と指摘している。
「CRI」より2005年2月28日
