中國人権発展基金會の林伯承副會長兼秘書長（事務(wù)局長）は22日、談話を発表し、中國の人権団體は米國と日本が中國の國家主権や中國の人権、領(lǐng)土保全、國家の安全保障にかかわる臺灣問題に言及して発表した共同聲明に斷固反対すると厳しく指摘した。
林副會長は「米日両國が臺灣問題に觸れて発表した共同聲明は、中國の國家主権に深く干渉するものであり、中國人民の人権を侵犯するものだ。臺灣は中國の不可分の領(lǐng)土である。臺灣問題は中國の主権が獨立して自主的に処理する內(nèi)政問題に屬するものであり、外國勢力が手を出すことは絶対に容認しない。米日安全保障協(xié)議委員會（2プラス2）が臺灣問題に觸れて発表した共同聲明は、公然と中國の主権に挑戦するものであり、中國人民の人権を侵犯するものである。中國人民は斷固として承諾しない」と述べた。
さらに林副會長は、米日両國は臺灣問題に觸れて発表した共同聲明は、國連憲章、國際人権條約と國際法の準則に対する?yún)椫剡`反であると指摘した。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年2月23日
