ごく最近の中國社會科學院経済研究所収入分配課題グループの調査によると、我が國の都市と農(nóng)村の収入格差は世界一大きいことが明らかにされた。この問題は多くのメディアが実施した両會の関心の的となっている調査の中でも、大衆(zhòng)が最も注目しているホットな話題のひとつである。主として財稅法研究に従事し、民主黨派の中國民主同盟中央法制委員會主任で、中國財稅法學研究會副會長を擔當する黃景鈞氏は、チャイナネットの取材時に「稅制方面の改革をできるだけ早く行い、収入格差を縮小すべきである」と提言した。
黃景鈞委員は稅制改革について以下の個人的意見を述べた。
第一に農(nóng)業(yè)稅を廃止する。農(nóng)業(yè)稅は我が國稅収比率の中に占める比率が極めて低く、2003年度を例に挙げると、我が國稅収総収入額は2兆元を超えているが、農(nóng)業(yè)稅は290億元でしかない。したがって、農(nóng)業(yè)稅廃止の財政収入に対する影響は小さい?，F(xiàn)在、ベトナム、北朝鮮などが農(nóng)業(yè)稅を徴収している以外には、大多數(shù)の國に農(nóng)業(yè)稅は無く、米國のような大國は農(nóng)業(yè)稅がないどころか、逆に農(nóng)業(yè)生産に対して相応な手當てを支給している。黃景鈞委員は「農(nóng)業(yè)稅は地方稅に屬するので、西部地區(qū)などの農(nóng)業(yè)稅が當該地地方財政収入の主要な財源となっている省は、農(nóng)民の稅負擔が非常に大きく、農(nóng)民の負擔軽減に迫られている」と述べている。
第二に個人所得稅の課稅起點を引上げである。黃景鈞委員は「現(xiàn)在、我が國が規(guī)定している個人所得稅課稅起點は800元である。一部都市では既に1000－1200元に引上げられているとはいえ、依然としてその起點が引くい。個人所得稅課稅起點を引き上げることにより低収入納稅負擔を軽減すると同時に、10萬元以上45%の所得稅稅率の引き上げ考慮して、収入格差を調整すべきである」と述べている。
そのほか內外資企業(yè)所得稅の統(tǒng)一、遺産稅徴収の速やかな実施により、內資企業(yè)と中低収入階層の納稅負擔を軽減すべきだとしている。
「チャイナネット」2004/03/10
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