2004年３月８日、全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會の王兆國副委員長は第10期全人代第２回會議で全代表に対し『中華人民共和國憲法改正案（草案）』について説明した。今回の改正は13カ所におよぶが、憲法に「國家は個人経済、私営経済などの非公有制経済の合法的権利と利益を保護(hù)する。國家は非公有制経済の発展を奨勵し、支持して指導(dǎo)するとともに、それに対し法に基づく監(jiān)督と管理を?qū)g行する」との條項(xiàng)が盛り込まれることに格別の関心が集まっている。
2004年３月９日午前10時、第10期全國政治協(xié)商會議（政協(xié)）第２回會議は人民大會堂で一部の政協(xié)委員が出席して記者會見を行い、「非公有制経済の大々的な発展と積極的な指導(dǎo)」に関して內(nèi)外記者の質(zhì)問に答えた。
席上、北京市の非公有制経済発展の現(xiàn)狀と環(huán)境について、孫安民副市長は「非公有制経済が地方経済に果たす貢獻(xiàn)は非常に大きい。北京市については、率直に言えば、非公有制経済は現(xiàn)在、首都の経済にとって重要な一部となっており、自営業(yè)者や私営企業(yè)家も首都の経済建設(shè)で重要な力となっている」と強(qiáng)調(diào)するとともに、データを示しながら説明した。
孫副市長はまず「非公有制経済はすでに北京経済の成長の主力となった」と強(qiáng)調(diào)。2002年の國內(nèi)総生産（GDP）は1996年と比較すると、80.9％の増となっている。うち國有経済は47.6％伸びたが、集団経済は40.6％の下落。一方、非公有制経済は3倍増となった。公有制経済のGDPへの成長貢獻(xiàn)度は23.7％だが、非公有制経済は同76.3％。
そして孫副市長は「市場の活性化、市場の繁栄、住民の満足度を見れば、商業(yè)とサービス業(yè)の90％が自営業(yè)者、私営企業(yè)だ」と強(qiáng)調(diào)。商業(yè)?サービス業(yè)の従事者では、自営?私営が71％、市場全體では58％を占める。非公有制経済も就業(yè)や再就職で大きな役割を果たしている。2002年時點(diǎn)で、公有制経済の従事者は679萬2000人、非公有制経済では417萬6000萬人である。非公有制経済は稅収増の面でも大きな役割を果たし、2002年の稅収では市全體の65.6%を占めた。孫副市長は「非公有制経済は経済成長、市場の繁栄、就業(yè)問題の解決、稅収増などデータで表示できる領(lǐng)域以外にも、思想の解放、観念の転換、市場経済メカニズム育成の推進(jìn)、政府の職能転換の促進(jìn)などソフト面で果たした役割も過少評価できない。非公有制経済は社會に急速に認(rèn)められつつある」と強(qiáng)調(diào)した。
「チャイナネット」2004年3月10日
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