二、「二つのしなければならない」をしっかり心に刻み、安らかな環(huán)境においても起こるであろう困難や危険なことを念頭に置き、情勢を正しく認識し、それを科學的に判斷すること
成果は人心を奮い立たせることができ、勝利は力を結(jié)束させることができる。しかし、情勢がすばらしければすばらしいほど存在している矛盾と問題を見て取り、全面的に、弁証法的に當面の発展の情勢を見て取らなければならない。
――中國の改革と発展は非常に肝心な年にさしかかっている。
當面の世界は、技術(shù)の進歩と産業(yè)構(gòu)造調(diào)整の歩みは日ましに速まり、各國の総合的國力と競爭力にはこちらが弱くなればあちらは必ず強くなるという変化が現(xiàn)れた。重要な調(diào)整を前にして、いかにしてチャンスをとらえ、発展を速め、前進の過程に現(xiàn)れるであろう困難とリスクを克服するかということは、大きなチャレンジである。
現(xiàn)在、中國の一人當たりのGDPは1000ドルを突破し、低収入から中低収入の國へ邁進する時期にあり、生産と消費構(gòu)造に大きな変化が生じ、技術(shù)の進歩と都市化の過程が加速し、さまざまな利益関係が日ましに複雑になっている。戦略的目標がはっきりし、適切に政策を把握しさえすれば、経済と社會はいまの起點から大発展を遂げることが可能であり、さもなければ立ち止まって前進しないことになるかもしれない。
われわれの前に橫たわっている改革と発展の課題も非常に重い。マクロ規(guī)制を強化、改善し、経済の持続的な、かなり快速な成長を保つこと、地域の発展、都市と農(nóng)村の発展を全般的に考慮し、発展における格差を逐次縮小すること、重點的に、段取りをおって改革を推進すること、八方手を盡くして就業(yè)を増やし、人々の生活をさらに改善すること、醫(yī)療?衛(wèi)生、文化、スポーツ事業(yè)の発展を速め、精神文明の発展を推し進めることなどの課題は、いずれも第10次5カ年計畫が目指す目標の達成、改革と発展の大業(yè)、ややゆとりのある社會を全面的に築き上げるプロセスに直接影響を及ぼすことになる。
――中國の経済の発展は重要な時期にさしかかっている。
世界経済の回復、市場化の力の増大および強い発展の要請は中國経済がより速いスピードで発展することを促している。しかし、一部地域、一部業(yè)種の「うわべだけの業(yè)績を追求し、実効性をおろそかにする現(xiàn)象」がますますひどくなり、セメント、鉄鋼、電解アルミなどの業(yè)種では低レベルの重複した建設(shè)がいま一度臺頭している。経済の粗放的な成長は再びそれ固有の弊害を露呈することになった。中國の単位生産額當たりのエネルギー消耗は世界の平均レベルの2倍余りであり、2003年に中國のセメント、鉄鋼、石炭の消費は世界の消費総量の55％、26％、30％をそれぞれ占めるに至った。同年に中國の創(chuàng)出したGDPは世界の総量の4％に及ばないものであった。
多くの人々の切実な利益にかかわる問題が、差し迫って解決を待っている。2003年に都市と農(nóng)村との格差が3.23：1に拡大し、全國の都市部の登録失業(yè)者數(shù)は800萬人、失業(yè)率は4.3％となり、東部と西部地域との絶対格差は相変わらず拡大し、一部社會構(gòu)成メンバーの所得の格差があまりにも大きすぎ、資源と環(huán)境のプレッシャーが増大しているなど、これらの深層の問題はいくらか緩和、解決されたにもかかわらず、まだ抜本的な解決を得るに至っていない。
いくつかの新しい問題がまただんだんと顕在化している。資源の不足の趨勢がいっそう深刻になり、21の省?自治區(qū)?直轄市では程度の差こそあれ電力の供給を制限することになり、34％の原油は輸入を必要としている。教育、醫(yī)療?衛(wèi)生、文化などの社會事業(yè)の発展は立ち遅れ、入學難、病気治療難などの問題に対する大衆(zhòng)の反応はかなり強いものがある。都市と農(nóng)村の多くの低収入者の生活はやはり比較的困難な狀態(tài)にある。古い問題と新たに現(xiàn)れた問題が入り亂れ、経済発展の難度を増大した。
この改革と発展にとってカギとなる時期において、この経済発展の重要な時期を前にして、われわれは是非とも謙虛で、慎重で、おごることなく、焦らない作風を引き続き保ち、是非とも刻苦奮闘の作風を保ち続け、安らかな環(huán)境においても起こるかもしれない困難や危険を念頭に置き、歴史的使命感と責任感をさらに強めなければならない。こうしてこそ、はじめて勝利から新しい勝利へと向かうことができるのである。今年の「二つの大會」は並々ならぬ重要な課題を擔っているのである。
「チャイナネット」2004年3月2日
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